業務内容(個人向け)のご案内

取扱業務の一部をご紹介いたします。お気軽にご相談ください。

 

 個人の方々でご相談、ご依頼される主な事件としては、損害賠償請求(交通事故・医療過誤・労災事故・介護事故など)、債務整理(任意整理、個人再生手続、自己破産、過払金返還請求)、遺言・相続(遺産分割・遺留分減殺請求など)、離婚関係事件(離婚・婚姻費用分担請求・養育費請求・子の引き渡しなど)、労働事件(不当解雇、賃金未払など)、建築関係事件(瑕疵担保責任)、賃貸借などがあります。 

 

交通事故

 保険会社から提示を受けた示談金額に納得がいかない、過失割合に納得がいかない、治療を一方的に打ち切られたなど、交通事故で被害を受けたにもかかわらず、その後に十分な賠償を受けることができないことがあります。専門家である弁護士が介入することで,話合いをこれまでよりも有利に進めたり、訴訟等の法的手続をとることで有利な解決を導いたりすることができます。

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債務整理

 借金の問題で苦しむ必要はありません。一人で悩まずに、まずは専門家である弁護士へとご相談ください。

 弁護士へ依頼することで、業者からの取立がストップします。また、債務整理の方法についてもご相談ください。依頼者の希望にかなう最良の方法で解決いたします。また、債務整理に関する相談料は無料です。

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遺言・相続

 遺産分割、遺言書の作成、遺留分減殺請求など、誰にでも生じる身近な問題も、法律を正確に理解していることは少ないことが実情です。法律がどのようになっているか、また、遺産分割協議はどのように進めていけばいいかなど、十分な法的知識がないと、思わぬ解決となってしまうことがあり、専門家の協力が必要となります。

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離婚関係

 財産分与、親権者の指定、慰謝料請求、婚姻費用、養育費、面会交流、子の引渡し、DV保護命令など、離婚に伴って様々な法律問題が生じます。離婚後のご自身やお子さんの生活を守るためにも、専門家である弁護士の協力が必要となります。

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労働紛争

 勤務先からいきなり解雇を言い渡された,今月末で退職して欲しいとしつこく強要されているなどの場合,法的な対応が必要です。また,残業代をきちんと支払ってくれない,退職金を一方的に減額されたなど,労働者に関しては,様々な法律問題が生じます。

 労働者を保護する各種法律を駆使して,有利な解決を図る必要があり,専門家である弁護士の協力が必要となります。

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医療過誤

 病院での手術により後遺症が生じたなど、医療過誤により、思わぬ損害を蒙ることもあります。医療過誤訴訟では、医学的知識が必要となり、医師から協力を受けつつ訴訟を進めていかなければなりません。

 当事務所の弁護士は、医療過誤の経験や知識が豊富で、協力医とも良好な関係を築いておりますので、よりよい法的サービスの提供が可能となっております。

建築紛争

 あこがれのマイホームを建築したものの、事前の打ち合わせ内容と違う建築となってしまった、自宅の壁が崩れてきたなど、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。

 建築瑕疵は、専門的訴訟であるため、高度な知識がなければ思うような解決を図ることは困難です。

先物取引被害

 業者から電話勧誘を受けて「原油が上がる」、「プラチナが上がる」などと説明を受け、勧められるままに契約をした。ところが、その後も、業者から追加の手数料などを請求されるばかりで、損失がどんどん拡大しているという損害を受けたとい事案が多数生じています。

 これまでに支払った手数料や、損失などについて損害賠償を求めることができます。

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強制執行

 判決や調停成立があった場合に,相手方から任意に支払があればよいのですが,判決などがあっても相手方が無視している場合には,強制執行する必要があります.
 強制的に債権を回収する方法として,相手方の財産を競売にかけたり,強制執行をして財産を差押えたりするということです。

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刑事事件・少年事件

刑事事件

 身内が逮捕された、警察が捜索や取調べをしていてそのうち自分が逮捕されそうだなどの場合、早期に対応しておくことが重要です。早期の対応により、起訴猶予処分などの有利な解決を導いたり、早期の身柄解放などにもつながります。また、一般の私人が国家権力である捜査機関に対して一人で立ち向かうことは不可能で、専門家である弁護人からの援助を受けることが何よりも重要です。

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少年事件

 当事務所では、少年事件については力を入れて取り組んでいます。

 少年との面会を通じて、できるだけ少年の不安を解消しつつ、親族などの関係者の皆様と協力しながら付添人活動を進めていきます。

弁護士法人

まこと共同法律事務所

〒920-0912

石川県金沢市大手町15番14号アーバンハイム大手町4階

 

TEL:076-262-5757

(受付時間9~18時)

FAX:076-262-5177

Email:info@makoto-lawfirm.com

 

休業日:土日祝日

(土日でのご相談に対応可能なことがありますので,お問い合わせください)

 

エリア:北陸地方

    事案により全国対応可

 

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