「簡単な作業で大金を稼げる仕事ある！」「資産を何倍にも増やせる投資法教える！」このような誘い文句で現金をだましとる詐欺が近年、増えている。「情報商材関連詐欺」と呼ばれる詐欺だ。ホームページ上で勧誘したり、リストを元に電話で勧誘したりと手口は様々。ＳＮＳも、その温床になっているという。県の消費生活支援センターではこの詐欺に関する相談が近年、急増。昨年度は７６件と、４年前に比べて１０倍以上、今年度は７月末までで、すでに４７件にものぼっている。これを受け、金沢弁護士会では１２日、こうした詐欺を撲滅しようと、無料の電話相談を実施した。県警によるとことし県内では競馬の必勝法を教えるという詐欺で１４００万円あまりの被害が出ている。

http://www.news24.jp/nnn/news87119070.html

　９月１２日に情報商材関連詐欺１１０番を金沢弁護士会消費者委員会で実施した件について，報道いただきました。

　記事にもあるように，ここ数年は，相談件数が急増しており，おおよそですが，前年の２倍増となることが続いているようです。この傾向は石川県内だけではなく，国民生活センターの発表によれば全国的にも認められるようです。被害が広がり，また，深刻化していることが認められ，弁護士としても，今後の被害防止，被害回復が重要になると思います。

　情報商材詐欺の場合でも，迅速な対応をとることで被害回復を図ることができますので，心当たりのある方はまずは弁護士等の専門家へご相談されることをお勧めします。詐欺にあった方は，自分を責めたり，あるいは，恥ずかしがってなかなか相談できないこともあるかもしれませんが，被害回復のためには，迅速に専門家への相談があることが重要ですので，まずはご相談いただければと思います。

磁気治療器のオーナー商法などで高齢者を中心に巨額な被害を出した東京の健康器具販売会社「ジャパンライフ」を巡り、石川県内で契約を結んだ７人が実態のない詐欺的商法によって損害を受けたとして約８９００万円の賠償を求める訴えを金沢地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、「ジャパンライフ」と契約を結んでいた石川県内に住む６０代から８０代の女性７人です。
訴えによりますと、７人は去年４月以降、「ジャパンライフ」とネックレスなどの磁器治療器を購入して使用すれば、毎月、一定額の配当金が支払われるなどという契約を結んでいました。
しかし説明通りに配当金は支払われず、実態のない詐欺的商法によって損害を受けたとして、「ジャパンライフ」の役員ら関係者１５人に対してあわせて約８９００万円の損害賠償を求めています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025055921.html

　金沢でも損害賠償請求訴訟を提起し，提訴の記者会見をしたので，記者会見に同席しました。被害者が少しでも救済されるように，今後は，訴訟を通じて損害賠償請求を進めていきたいと思います。

　ジャパンライフ被害対策弁護団については，敦賀法律事務所の安藤弁護士が事務局長なので，被害者の方で，弁護団に一度も連絡等していない方がいれば，ご連絡頂ければと思います。

　昨今，「１日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」「○万円が○億円になる投資法」といったお金儲けのノウハウを教えると称して，インターネット等で取引される情報である「情報商材」に関連する相談が増加しております。国民生活センターでも平成３０年８月２日付けで発表して注意喚起を促すなどしており，今後のトラブル拡大が強く懸念されるところです。また，情報商材関連詐欺被害でも，クレジット決済，電子マネー決済等が用いられ，多様な支払手段を利用できることも相まって，被害が急増しております。

そして，情報商材関連詐欺については，多くは詐欺的な勧誘・内容の契約を締結させられていると思われるものの，契約内容や勧誘方法も様々であり，その実態は不明確です。そこで，その実態を調査して明らかにし，今後の被害撲滅のために，下記のとおり「情報商材関連詐欺被害撲滅全国一斉１１０番」として，電話相談を実施することといたしました。

日　　時　　９月１２日　午前１０時から午後４時

相談方法　　電話相談（通話料は相談者負担）

電話番号　　０７６－２２１－０２４２【金沢弁護士会】

http://www.kanazawa-bengo.com/info/2018/09/post-138.html

 　金沢弁護士会の消費者委員会が実施主体となって，上記１１０番を実施することになりました。当事務所からも中出が相談員の１人として参加して相談にあたる予定です。

　国民生活センターからも注意喚起が出ているように，この被害相談が，毎年２倍ずつ増加しているという現状があり，被害が急増していることが窺われます。このままのペースで増え続ければ，本年度については，全国で１万件もの被害相談が寄せられることになります。

　簡単に高額収入を得られることを強調し，次々と契約を迫るなどの強引な勧誘，さらには，クレジット等を利用させてまで高額な契約を結ばせるなどの販売方法にも大きな問題がある事例が散見されるようです。

　電話相談は無料ですし，希望すれば匿名での相談も可能ですので，心当たりのある方などは，上記電話相談をご利用いただければと思います。

≪弁論準備手続期日≫

　本日午前１１時から，第１次～第３次訴訟の弁論準備手続（テレビ電話会議）が行われました。

　期日で金沢地方裁判所に出廷したのは，竹松証券らの代理人のみで，その他の代理人は東京地方裁判所に出頭してテレビ電話回線を通じて期日が行われました。。

　期日では，原告から提出された第２２準備書面のほか，一部の被告らから提出された反論の準備書面がそれぞれ陳述されました。

　 そして，今後の裁判の進行に関して，原告からは審理を早めるために，一部の被告との関係で弁論を分離するよう求めたものの，裁判所は，統一的な判断が必要である等の理由から，全ての被告との関係で一括して審理するのが相当と判断し，併合されたまま進行することになりました。

≪今後の予定≫

１　期日指定（いずれもテレビ電話会議システムを利用した弁論準備手続）

　　平成３０年

　　１０月２５日　午前１１時

　　１２月１０日　午前１１時

　　平成３１年

　　　１月２４日　午前１０時

 ２　次回期日の予定　

　　主に，被告側からこれまでの原告らの主張に対する反論が提出される予定です。

　　また，期日間で，各種証拠収集に関する手続が進められる予定です。

　（株）ケフィア事業振興会（TSR企業コード:298080745、法人番号:7010001127512、千代田区神田須田町2－25－16、設立平成21年9月7日、資本金4億円、鏑木秀彌社長）と関連3社は9月3日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には内田実弁護士（虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12、破産管財人室03-5577-5808）が選任された。

　負債総額は436億1652万円（平成29年7月期決算時点）。

http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20180903_01.html

同社のＨＰでも告知されており，ケフィア事業振興会側が自己破産を申請したようです。今後は，破産手続を中心にどの程度の被害回復がなされるのかが注目されます。

 金沢では，私の知る限りでは，弁護団結成の動きは，今のところはありませんが，ケフィア事業振興会との契約者やその関係者の方は，お一人で悩まず，東京等にある弁護団へご相談等されることを強くお勧めします。