2018年

7月

25日

ケフィアの被害対策弁護団、「破産申立や刑事告訴も検討」

 数万人の会員とトラブルが表面化している(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード:298080745、以下ケフィア)を中心としたケフィアグループに対し、被害対策弁護団が破産申立や刑事告訴を検討していることがわかった。

 7月10日に結成されたケフィアグループ被害対策弁護団によると、「24日までに電話の相談件数は累計400件以上、申告被害金額は合計10億円を超えている」という。相談件数は日を追って増えており、同弁護団はケフィアへの対応を検討している。

 ケフィアは「柿」などの買戻特約付売買契約を結ぶ「オーナー契約」を展開するほか、「新勘定システム」などの「パーソナルサポーター」として会員と金銭消費貸借契約(ケフィアへの貸付)を結んでいるが、こうした契約のあり方も問題視されている。

 

債権者破産や刑事告発も検討

 ケフィアは昨年11月ごろから「システム移行」を原因として、一部の会員への支払いが遅れている。会員の一部はケフィアが所有する本社ビル不動産に、今年4月23日からこれまでに11件の仮差押登記を設定している。

 ケフィアは東京商工リサーチ(TSR)の取材に応じていないが、会員は「残債を新たな契約に振替えるよう新たな商品を勧誘された」、「毎日のように商品(オーナー契約やパーソナルサポーター)のダイレクトメールが届く」と話しており、会員向けには活発な営業活動を継続しているようだ。

 ケフィアの「パーソナルサポーター」のパンフレットには、「金融商品取引法上の有価証券には該当しません」と明記されている。同弁護団は、こうした契約が出資法や金融商品取引法などに違反し、預託法の脱法行為の可能性を指摘する。ケフィアに対する債権者破産や刑事告訴の検討に入っているもようだ。

 折しも7月12日、日本弁護士連合会が「いわゆる『預託商法』につき抜本的な法制度の見直しを求める意見書」を公表した。ジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、2018年3月破産開始)による大規模消費者被害の発生を受け、規制対象の拡大や許認可・登録制の導入、主務省庁への破産申立権限の付与などの法規制の導入を求めている。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180724_01.html

 

 ケフィア事業振興会について,不安を感じている契約者やその身内の方については,以前のブログでもご紹介したように,消費者問題を取り扱う弁護士に相談されることを強くお勧めします。記事にあるように,ケフィア事業振興会もジャパンライフ問題と同様に,預託商法を展開して規模を拡大させていますが,被害対策弁護団が主張するように,高利回りを継続できる事業を行っておらず自転車操業に陥っているのであれば,破綻することが強く懸念されます。

 預託商法については,豊田商事,安愚楽牧場,ジャパンライフと,被害者が数万人,被害額が数千億という大規模消費者被害が続いており,預託商法に対する強い規制を及ぼす必要性は明らかだと思います。

 将来の法改正による事前規制等については,今後,議論が進められていくと思いますが,既に被害が顕在化しつつあるケフィア事業振興会の契約者については,損害賠償請求等による事後救済を図っていくことになると思います。石川県内での弁護団結成については,まだその動きは見当たりませんが,消費者問題を取り扱う弁護士に相談されることを強くお勧めします。

2018年

7月

19日

ケフィア事業振興会の被害者弁護団が結成

 (株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード:298080745、東京都千代田区、以下ケフィア)と、関連のかぶちゃん農園(株)(TSR企業コード:296009326、長野県)などケフィアグループが昨年11月ごろから多数の会員と金銭トラブルになっている問題で7月10日、消費者被害に取り組む弁護士有志が「ケフィアグループ被害対策弁護団」を組成した。
 被害弁護団の団長には、リンク総合法律事務所の紀藤正樹弁護士が就任した。弁護団は着手金を抑え、ケフィアグループに対する被害回復の請求や訴訟などを会員から受任し、被害救済を目指す意向だ。
 弁護団の事務局次長を務める中森麻由子弁護士(リンク総合法律事務所)は東京商工リサーチの取材に対し、「何らのリスクの説明もないまま不特定多数から金銭の出資を募ること自体、金融商品取引法等に違反する疑いが強い。支払いが滞った後も次々と出資を募るパンフレットを送付し、返済期限を延期する書面に署名させようとするなど、問題が多いと言わざるを得ない。少しでも出資した方々の被害回復につながればいい」とコメントした。 

 ケフィアは、健康食品の通信販売を手掛けているが、通販とは別に会員向けに買戻特約付き売買契約や金銭消費貸借契約を結び、半年から数年を期間とした配当や利息が付く商品の販売も行っていた。

 数万人に及ぶ会員がこれら商品の契約しているとみられるが、一部会員へ昨年11月ごろから支払いが遅延し、現在も解消できない状態だ。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180710_01.html

 

 ケフィア事業振興会については,過去に当事務所でも扱ったことがあり,ビジネスモデルの内容に不明な点が多く,破綻する懸念を感じながらも,事件処理を進め,何とか解決することができました。上記記事によれば,数万人に及ぶ会員がおり,現在は,その一部会員への支払が遅滞しているということですので,今後,大規模な消費者被害につながる可能性もあると思います。各地で弁護団が結成されつつあるという状態で,今後,問題がさらに大きくなる可能性もあると思います。

 石川県内にも多数の契約者がいると思いますので,不安を感じている契約者やその関係者らは,まずは消費者問題を取り扱う弁護士に相談されることを強くお勧めします。

 

2018年

7月

19日

レセプト債・期日報告

≪弁論準備手続期日≫

 本日午前11時から,第1次~第3次訴訟の弁論準備手続(テレビ電話会議)が行われました。

 期日で金沢地方裁判所に出廷したのは,竹松証券の代理人のみで,その他の代理人は東京地方裁判所に出頭してテレビ電話回線を通じて期日が行われました。。

 期日では,原告から提出された第20,21準備書面のほか,一部の被告らから提出された反論の準備書面がそれぞれ陳述されました。

 また,主に原告側から大量の書証を提出したところ,それらについても,全て取調べが終了しました。

  そして,今後の裁判の進行に関して,原告側の大まかな立証計画等を明らかにしたところ,さらなる補充を求められたので,次回までに提出する予定です。

 

≪今後の予定≫

1 期日指定(いずれもテレビ電話会議システムを利用した弁論準備手続)

  平成30年

  9 月 6日  午後2時

  10月25日 午前11時

  12月10日 午前11時(今回の期日で,期日指定されました。)

 2 次回期日の予定 

  原告側で,大まかな立証計画に関する補充を行い,今後の進行方法等について,裁判所が判断する予定です。

  また,期日間で,各種証拠収集に関する手続が進められる予定です。

2018年

6月

21日

レセプト債・期日報告

≪弁論準備手続期日≫

 本日午前11時から,第1次~第3次訴訟の弁論準備手続(テレビ電話会議)が行われました。

 期日で金沢地方裁判所に出廷したのは,竹松証券の代理人のみで,その他の代理人は東京地方裁判所に出頭してテレビ電話回線を通じて期日が行われました。。

 期日では,原告から提出された第19準備書面のほか,一部の被告らから提出された反論の準備書面がそれぞれ陳述されました。

 また,当事者双方から大量の書証が提出されたので,それらについても,一部の取調べが終了しました。

  そして,今後の裁判の進行に関して,原告側の大まかな立証計画等を明らかにするよう求められたので,次回までに提出する予定です。

 

≪今後の予定≫

1 期日指定(いずれもテレビ電話会議システムを利用した弁論準備手続)

  平成30年

  7月19日 午前11時

  9月 6日  午後2時

  10月25日 午前11時

  (今回の期日では,新たな期日指定はされませんでした。)

 2 次回期日の予定 

  次回までに一部の被告から反論が提出される見込みです。

  また,原告でも,一部の被告に対する反論書面等を提出する予定です。加えて,原告側の大まかな立証計画を示して,今後の進行方法等について,裁判所が判断する予定です。

 

2018年

5月

28日

レセプト債・期日報告

≪弁論準備手続期日≫

 本日午前11時から,第1次~第3次訴訟の弁論準備手続(テレビ電話会議)が行われました。

 期日で金沢地方裁判所に出廷したのは,竹松証券の代理人のみで,その他の代理人は東京地方裁判所に出頭してテレビ電話回線を通じて期日が行われました。。

 期日では,原告から提出された第18準備書面のほか,被告それぞれから提出された反論の準備書面がそれぞれ陳述されました。

  

≪今後の予定≫

1 期日指定(いずれもテレビ電話会議システムを利用した弁論準備手続)

  平成30年

  6月21日 午前11時

  7月19日 午前11時

  9月 6日  午後2時

  10月25日 午前11時(今回の期日で新たに指定されました) 

 2 次回期日の予定 

  次回ないし次々回までに各被告から反論が提出される見込みです。

  また,原告でも,一部の被告に対する反論書面等を提出する予定です。

  その他,原告において,従前の主張を補充する内容の準備書面を提出予定です。

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7月

02日

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