偽「裁判所」はがき、各地で被害

 実在しない裁判所をかたり、訴訟に関して電話連絡を求める不審なはがきが10月ごろから全国各地に届き、受け取った仙台市や横浜市の女性が計100万円以上を振り込み、だまし取られたとみられることが24日までに、東京地裁への取材で分かった。

 

 

 はがきの差出人は「地方裁判所管理局」で、タイトルが「訴訟最終告知のお知らせ」。「連絡がなければ財産を差し押さえる」「取り下げの相談を承っている」と記され、東京都内の住所と問い合わせ先の電話番号が書かれている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000077-kyodonews-soci

 

 架空請求のはがきが復活しつつあります。かつては,はがきによる手口が流行し,その後,迷惑メールによる方法が用いられて,「訴訟最終告知のお知らせ」とか「料金未納のお知らせ」等のメールが頻繁に届くという事例が散見されました。少なくとも,裁判所はメールを使用していませんから,「裁判所からメールが来た」というだけで,内容を見るまでもなく,明らかにおかしいと分かることが多かったように思いますし,その結果,メールによる被害も徐々に減っていったように感じています。

 今回は,架空請求の手口にハガキが再度,用いられるようになったというもので,迷惑メールを見慣れて対処方法も身につけつつあった状況下では,かえって,ハガキの手口はリアリティを感じさせて信用されやすいのかと思います。このようなハガキが来たら,弁護士やあるいは消費生活センター等に相談するなどして,(基本的には無視することになると思いますが)適切に対処しなければならないと思います。

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