ジャパンライフの残資産は4億円 顧客への配当難しく

磁気治療器などの預託商法を展開していたジャパンライフ(東京、破産手続き中)の第1回の債権者集会が12日、東京都内で開かれた。同社は全国で約7千人の顧客を抱え、負債総額は約2400億円に上る。どの程度配当されるか破産手続きの行方が注目され、会場には多くの債権者らが足を運んだ。

 

債権者集会は破産手続きが係属する東京地裁の管理下で開かれた。終了後、記者会見した被害対策弁護団によると、同社の資産は不動産を売却しても最大で4億~5億円。顧客の債権より弁済が優先される従業員への未払い給与などが約10億円に上り、顧客への配当は厳しい状況だという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37643930S8A111C1000000/

 

ジャパンライフ破産管財人のHPでも債権者集会の概要や,集会の際に配布していた資料等が提供されています。

http://www.japanlife-net.co.jp/news/20181112.html

 

 これら報告等によれば,資産の合計は,4億円余りに止まっています。他方で,負債については,公租公課について4億円余り,労働債権その他について6億7000万円余りとなっています。

 

 破産法では,公益的な性格を有する租税債権や,生活の維持のために弁済の必要性が高い労働債権の一部などを「財団債権」として,優先的に支払うことが定められています。破産における配当は,これらの財団債権を弁済しても,財産が残っている場合になされることになっています。そのため,破産手続が始まっても,財団債権を弁済したら残りの財産がなくなってしまって,配当しないで破産手続を廃止する事件もよくあります(「異時廃止」といいます)。

 ジャパンライフ破産管財人による報告も,まさにこのような状態で,4億円の財産があったとしても,優先的に弁済される公租公課と労働債権等の合計額が10億円以上に達しており,このままでは配当に進めないことになります。もちろん,今後の破産管財人による回収等によって,財産が増えていけば配当される可能性もありますが,現状は,記事にもあるように顧客への配当は難しい状態にあります。

 被害回復を実現するために,破産のみならず,金沢弁護団でも取り組んでいる役員,従業員らへの損害賠償請求訴訟など複数の選択肢を組み合わせていきたいと思います。

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