ケフィアの被害対策弁護団、「破産申立や刑事告訴も検討」

 数万人の会員とトラブルが表面化している(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード:298080745、以下ケフィア)を中心としたケフィアグループに対し、被害対策弁護団が破産申立や刑事告訴を検討していることがわかった。

 7月10日に結成されたケフィアグループ被害対策弁護団によると、「24日までに電話の相談件数は累計400件以上、申告被害金額は合計10億円を超えている」という。相談件数は日を追って増えており、同弁護団はケフィアへの対応を検討している。

 ケフィアは「柿」などの買戻特約付売買契約を結ぶ「オーナー契約」を展開するほか、「新勘定システム」などの「パーソナルサポーター」として会員と金銭消費貸借契約(ケフィアへの貸付)を結んでいるが、こうした契約のあり方も問題視されている。

 

債権者破産や刑事告発も検討

 ケフィアは昨年11月ごろから「システム移行」を原因として、一部の会員への支払いが遅れている。会員の一部はケフィアが所有する本社ビル不動産に、今年4月23日からこれまでに11件の仮差押登記を設定している。

 ケフィアは東京商工リサーチ(TSR)の取材に応じていないが、会員は「残債を新たな契約に振替えるよう新たな商品を勧誘された」、「毎日のように商品(オーナー契約やパーソナルサポーター)のダイレクトメールが届く」と話しており、会員向けには活発な営業活動を継続しているようだ。

 ケフィアの「パーソナルサポーター」のパンフレットには、「金融商品取引法上の有価証券には該当しません」と明記されている。同弁護団は、こうした契約が出資法や金融商品取引法などに違反し、預託法の脱法行為の可能性を指摘する。ケフィアに対する債権者破産や刑事告訴の検討に入っているもようだ。

 折しも7月12日、日本弁護士連合会が「いわゆる『預託商法』につき抜本的な法制度の見直しを求める意見書」を公表した。ジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、2018年3月破産開始)による大規模消費者被害の発生を受け、規制対象の拡大や許認可・登録制の導入、主務省庁への破産申立権限の付与などの法規制の導入を求めている。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180724_01.html

 

 ケフィア事業振興会について,不安を感じている契約者やその身内の方については,以前のブログでもご紹介したように,消費者問題を取り扱う弁護士に相談されることを強くお勧めします。記事にあるように,ケフィア事業振興会もジャパンライフ問題と同様に,預託商法を展開して規模を拡大させていますが,被害対策弁護団が主張するように,高利回りを継続できる事業を行っておらず自転車操業に陥っているのであれば,破綻することが強く懸念されます。

 預託商法については,豊田商事,安愚楽牧場,ジャパンライフと,被害者が数万人,被害額が数千億という大規模消費者被害が続いており,預託商法に対する強い規制を及ぼす必要性は明らかだと思います。

 将来の法改正による事前規制等については,今後,議論が進められていくと思いますが,既に被害が顕在化しつつあるケフィア事業振興会の契約者については,損害賠償請求等による事後救済を図っていくことになると思います。石川県内での弁護団結成については,まだその動きは見当たりませんが,消費者問題を取り扱う弁護士に相談されることを強くお勧めします。

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