ジャパンライフが破産 東京地裁、手続き開始決定

 磁気治療器の預託商法などを展開し、事実上倒産したジャパンライフ(東京)について、東京地裁(永谷典雄裁判長)は1日、破産手続きの開始を決定した。顧客側の「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」が明らかにした。破産管財人は高松薫弁護士が選任された。

 負債総額は2017年3月末時点で2405億円。預託会員は高齢者を中心に17年7月末時点で6855人に上り、巨額の消費者被害。規模は11年に破綻した安愚楽牧場の約4300億円に次ぐとみられる。都内で記者会見した被害弁護団連絡会は「刑事告訴する。事件化したい」と述べた。

 顧客側が2月9日に破産を申し立て、地裁は同日、財産の散逸を防ぐため、管理を高松弁護士に命じる保全管理命令を出していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27565310R00C18A3CR8000/

 破産手続が開始されたため,事後は,破産管財人がジャパンライフの資産を調査し,財産を増殖して,配当するという手続が進んでいくことになります。既にマスコミ等を通じて公表済みのとおり金沢でも被害対策弁護団が結成され,当事務所からも中出が弁護団員として活動しております。

 破産手続が開始されたということは,「倒産していない」とか「事業を継続する」といったこれまでのジャパンライフ側の主張が,根拠,裏付けも伴っていないと裁判所に判断されたことを意味しますので,ジャパンライフの被害にあった方については,早急に弁護団への連絡等をしていただきたいと考えています。弁護団への依頼をされるかは,それぞれのご事情もあり,個々人の判断ということになると思いますが,少なくとも正確な情報を取得しなければ正確な判断をすることもできないはずであり,その意味でも,まだ,弁護団へ接触していない被害者(契約者)は,早急に弁護団へご連絡をお願いします。

  ジャパンライフ被害対策弁護団の概要

    弁護団長    弁護士橋本明夫

    事務局長    弁護士安藤俊文

    問い合わせ先  電話番号076-261-8500

 

        (敦賀法律事務所内・ジャパンライフ被害対策弁護団事務局)

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