ジャパンライフ被害対策、全国弁護団結成を協議

 磁気治療器の預託商法を展開し、多額の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ(東京)をめぐり、顧客から契約に関する相談を受けている各地の弁護士が20日、名古屋市に集まり、全国弁護団の結成について協議した。

 

 愛知県の「ジャパンライフ被害対策中部弁護団」のほか、「先物取引被害全国研究会」代表幹事の大植伸弁護士など投資被害に詳しい弁護士ら約20人が参加し、各地の相談状況について情報交換した。

 

 弁護士側は、ジャパンライフの資産を保全させるため、東京地裁に同社の破産を申し立てる方針を固めており、具体的な手続きも話し合った。

 

http://www.sankei.com/affairs/news/180120/afr1801200019-n1.html

 

ジャパンライフ問題については,全国的な動きが出てきており,金沢でも,この大きな流れに協力していく方向で準備を進めています。ジャパンライフの資産は国税から次々に差押えを受けるなどして日に日に毀損している状態と考えられ,記事にもありますが,早急な資産の保全が必要になると思います。前回記事でも触れましたが,負債総額も大きく,債権全体を一般的に支払う状況にはないと考えられ,「倒産していない」といったジャパンライフ側の主張が,破産申立ての際に,裁判所に支持されるとは考えにくい状況にあるのではないかと思います。

 やや日和見的ですが,先物取引被害全国研究会を中心とする全国的な動きを注視して,協力していきたいと思います。

 

 金沢では弁護士会で,引き続き弁護士紹介を行う形で契約者らの相談に応じる体制を継続します。当職も弁護士会の一員としてこの相談事業の関与を継続して行く予定です。契約者やそのご家族など,契約内容や今後の展開等について不安のある方はこちらもご利用ください。

http://www.kanazawa-bengo.com/info/2017/12/post-117.html

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