銀行取引停止の「ジャパンライフ」弁護団が破産申し立てへ

銀行取引停止の「ジャパンライフ」弁護団が破産申し立てへ

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集めながら資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止された「ジャパンライフ」をめぐり、顧客の資金を守るため各地の弁護士らが全国的な弁護団の連絡会を立ち上げ、今後、裁判所に会社の破産を申し立てることになりました。

ジャパンライフは、磁気治療器のオーナーになれば高い配当金を得られるとうたうオーナー商法などで高齢者などから1800億円を超える資金を集めていましたが、先月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止されました。

しかし、ジャパンライフ側は「倒産はしていない」としたうえで、新たに設立された会社が各地で説明会を開き、顧客に製品の購入を持ちかけています。

この問題で20日、全国の弁護士およそ20人が名古屋市に集まり、今後の対応を話し合いました。

その結果、このままでは顧客の資金が回収できず被害が広がるおそれがあるとして、20日、全国各地に立ち上げられた弁護団をとりまとめる連絡会を立ち上げ、今後、裁判所にジャパンライフの破産を申し立て、資産の保全を図ることを決めました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295831000.html

金沢弁護士会でも1月19日にジャパンライフ被害110番を実施しており,報道にもあるように17件の電話相談がありました。同種の110番としては,異例の相談件数といえ,被害の根深さや広汎性を把握できたのではないかと思います。

以前のブログにおいて,ジャパンライフの主張である「倒産していない」という主張について批判を加えましたが,その後も,銀行取引停止処分という重大な結果を覆すような具体的な行動は一切報道されておりませんし,そのような具体的な根拠も伴っていません。そのため,ジャパンライフ側の「倒産していない」との主張が裁判所で認定される可能性は極めて低いといわざるを得ません。

金沢では,弁護士会としての活動が当面は続きますが,契約者の不安等に応え,また,被害回復を図るための活動を検討していきたいと個人的にも考えております。

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