銀行取引停止のジャパンライフ、「事業は継続する。倒産していない」

 昨年12月26日、銀行取引停止処分を受けたジャパンライフ(株)(TSR企業コー:291624898、代表取締役:山口隆祥氏)が新年早々、各地で動きだしている。

 取引停止処分以降に顧客や代理店を集めて開かれた説明会で、同社幹部が「ジャパンライフは事業を継続する。倒産していない」と事業再開の意欲を示し、「新たに販売会社を設立し、3年間で280億円の返済」を「目標」にすると説明した。

 消費者庁が求めた公認会計士の監査では、2017年3月期の負債総額は2,405億円だった。

 

 東京商工リサーチ(TSR)情報部は、昨年12月22日付の山口会長の「お詫び」を入手した。そこには「消費者庁の的外れの業務停止命令と(中略)報道で、予定の入金が一気に無くなり、ついに資金繰りが出来ずに、この様な事態に陥った」と説明。「これからの人生全てをかけて必ずご返済申し上げます」と書かれている。

 

 また、手元にTSRが独自入手した昨年12月15日付のジャパンライフが関係者へ送付した「解約返金を希望されるお客様へ」がある。そこには「業務には全く支障をきたしておりません」と記載されていた。

 だが、「解約に関しては、当社が責任を持って対応致しますが、直近でのご返金が難しく、準備期間としまして解約申請をされてから約3カ月間のお時間をいただけましたら幸いです」として、「立て直し期間に約3カ月間が掛かる見通し」とも記している。

 業務には全く支障をきたしていないが、すぐに返金に応じる資金はない、というわけだ。

 

 ジャパンライフは、説明会で「事業の継続、新会社設立による再建策」を公表した。だが、計画通りに3年間の返済目標280億円を確保しても、2017年7月時点の特定商品の預託等取引等の契約残高1,714億円には遠く及ばない。

 今、ジャパンライフ被害対策中部弁護団だけでなく、全国各地に消費生活センターや弁護士会などが相談窓口を開設している。

 ジャパンライフが示す返済目標の280億円は何が根拠なのか。顧客と契約した預託等取引の商品はどこにあるのか。再建の実現性はどうか。会社側から詳細な説明はない。この間、TSR情報部はジャパンライフへ何度も取材を申し込もうとしたが連絡がつかなかった。

 

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180110_01.html

 

 

破産法15条2項では「債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。」と定めており,裁判所は,支払停止が証明されれば,債務者などが支払不能の不存在を証明しない限り,破産手続開始原因の存在を認めなければならないとされています。

 そして,手形交換所規則によれば,1回目の手形不渡りから6か月以内に2回目の不渡りが発生した時に銀行取引停止処分がなされ,この取引停止処分を受けることは,直ちに資金繰りの破綻を意味するので,債務一般を弁済できない旨の表示であるとして,代表的な支払停止行為とされています。したがって,ジャパンライフに銀行取引停止処分(支払停止)があった以上,支払不能が推定された状態にあり,ジャパンライフにおいて,これを覆す証明がない限り,支払不能の状態にあることになります。

 

 上記記事にもあるように,ジャパンライフが契約者に配布した文書では,「業務に全く支障を来していない」と記載されているようですが,具体的な内容や証拠等も明らかにされておらず,破産法における上記の法律上の推定を覆す立証ができているとはとてもいえない状態にあります。そもそも銀行取引停止処分を受けながら業務に支障を来していないとの事態も想定しがたく,ジャパンライフの主張については,慎重に吟味する必要があると思います。さらにいえば,昨年の消費者庁による認定では大幅な債務超過の事実もあったようで,法人については債務超過も破産手続開始原因とされているとの関係上,業務に支障を来したしていないとか,「これからの人生全てをかけて必ずご返済申し上げます」といったジャパンライフ側の主張を鵜呑みにすることは到底できず,慎重な吟味が必要であることは明らかです。

 

 各地で契約者向けの110番開設,弁護団結成の動きが加速しているので,契約者においては,金沢では,弁護士会での110番などを利用して,早期に弁護士に相談することをお勧めします。

http://www.kanazawa-bengo.com/info/2018/01/post-116.html

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