消費者庁、ジャパンライフに2度目の業務停止命令

家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁はきょう(16日)、ジャパンライフ(株)(所在地:東京都千代田区、山口ひろみ社長)に対し、9カ月間の業務停止命令を出した。同社は昨年12月にも行政処分を受けており、今回を合わせると合計12カ月間の業務停止命令となる。

 消費者庁によると、同社は家庭用磁気治療器を訪問販売や連鎖販売取引によって販売。また、預託取引によってレンタルオーナー(預託者)を募り、預託された商品をほかの消費者にレンタルし、レンタル料を預託者に支払うビジネスを展開していた。

2015年3月末から昨年12月末までの期間、同社が保有する商品数が、預託を受けている商品数と比べて大幅に不足していたという。

 消費者庁が調査した結果、15年9月当時に、預託を受けていた商品数は合計2万2,441個。これに対し、同社がレンタルユーザーに賃貸していたのは2,749個と判明。その差となるレンタルされていない1万9,692個については、本来ならば同社に保管されているはずだったが、存在していなかったと認定した。

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 預託を受けていた商品数とレンタルされた商品との差額が膨大に上っており,上記平成29年3月の行政処分につながったものと思われます。今後,都市部を中心とした弁護団等による被害救済活動が活発化すると思われます。国会審議で,麻生財務相が「山口さんはマルチ(商法)が始まった頃からの有名人だ。だます手口は明らか,厳正に対処すべき」と答弁していることからも,今回の問題が根深いことが示されていると思います。

金沢で弁護団を結成して活動するに至っておりませんが,当事務所でも,個別にジャパンライフ社との取引に関する被害相談を受け付けておりますので,お問い合わせください。

 

 

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