日本証券業協会 私募債販売に新ルール導入へ

 少数の投資家に販売する私募債を巡っては、「レセプト債」と呼ばれる商品の運用会社が破産して、投資家が損害賠償を求める訴訟を起こすなど、トラブルが相次いでいて、金融庁から業務改善命令などの処分を受けた証券会社はことしだけで13社に上っています。

 このため、関係者によりますと、日本証券業協会は、会員の証券各社を対象に新たな規則を設ける方針を固めました。

 具体的には、私募債を販売する証券会社は、発行会社の財務状況や商品の安全性を事前に審査し、販売したあとも年に1回以上審査を続けて、投資家に情報を提供するよう義務づけます。

そして、違反した場合には最大5億円の過怠金の支払いを命じるなどの罰則を科すことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807151000.html

 

 今年の夏頃から検討が重ねられてきた結果,上記の方針に至ったようです。①発行会社の財務状況や商品の安全性を事前に審査し,②販売したあとも年に1回以上審査を続けて,投資家に情報を提供するよう義務づけるという内容は,ゲートキーパーとしての役割(投資者保護に反する有価証券等が投資家まで到達しないように,証券会社が門前払いする役割のことを指します)を担う証券会社であれば自主規制の有無にかかわらず遵守すべき当然の規定で,あえて自主規制を設けるまでの必要もないように思います。

 しかしながら,レセプト債に象徴されるように,発行会社に関する財務資料を全く入手せずに,顧客に私募を販売した証券会社が,全国的に,しかも複数の会社にわたって存在していたため,上記自主規制導入方針に至ったものと思われます。

 今後,レセプト債のような事件が起きないようにする目的は理解できますが,反面で,このようなある意味,当然ともいえる自主規制策を導入しなければならないほど,私募債を巡る一連の行政処分を受けた証券会社が審査をしていなかったことが裏付けられていると感じました。

 

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