Amazonギフトカードを使用した消費者被害

 5月14日に,札幌で,サクラサイト被害全国連絡協議会が開かれ,当職(中出)が参加してきました。

 サクラサイト被害については,対策法も実績が積み重ねられ,もはや被害者が一方的に泣き寝入りするといったことは過去のものとなりました。とはいえ,あまり一般的な問題点ではないため,裁判官によっては,サクラサイトの違法性から説明しなければならないという現状は依然として残っているし,当職自身も,時折,困難を経験するところである。

 現在,ホットトピックスとなっているのは,Amazonギフトを利用したサクラサイト等の詐欺商法である。Amazonギフトそれ自体は,非常に便利なサービスで,Amazonが提供するサービスの利便性を考えれば,今後も,需要が高いサービスと思われる。特に,ネットでのクレジット決済を避けたいと考える消費者にとっては,有用性が高いと思われる。

 しかしながら,Amazonギフトは,詐欺集団からも送金手段として注目され,悪用されているというのが現状である。これまで,サクラサイト運営側の詐欺集団は,銀行口座への送金,クレジットカード決済などの手段を用いて,詐欺行為を行ってきたが,それらの手段は弁護士側の働きかけもあり,封じられつつある。

 他方,Amazonギフトでは,ID(ギフト券番号等)さえ分かれば誰でも使用できるという特殊性があり,この特徴を利用して,「IDだけを開示させる」ことで電子マネーを詐取するという事案が増加している。そして,Amazonギフトを用いた場合には,匿名性が高く,業者を特定することに困難を伴うことが多く,これまでの銀行口座への送金やクレジット決済などとは異なる状況となっている。

 便利な技術,道具については,常に,悪用する人間が現れるところであるが,それを封じ込める活動が,行政庁のみならず,われわれ弁護士にも求められているものと思われる。

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