近時，インターネットの出会い系サイトを利用して，高額の利用料金を請求されたなどの被害事例が相次いでおり，国民生活センターからの注意喚起がなされております。

　この被害手口としては，大まかに分けて，次のような手口があります。

　いずれもメール相手が，普通のサイト利用者ではなく，サイト運営会社の従業員がサクラとなって，何度もメール交換をさせるというパターンが共通しています。

　異性を名乗る相手との「出会い」を目的としてメール交換を行う類型です。

　異性に出会うことを目的として登録した被害者に対して，はぐらかすなどして上手にメール交換を長引かせて，ついに会う約束をしても，直前になってキャンセルしたり，連絡不能となって出会えなくなるなどのパターンが多く見受けられます。

　著名芸能人やそのマネージャー，その他の悩みや病気を抱えているという人の相談に応じるためにメール交換を行うという類型です。

　被害者が途中でメール交換をやめたいと思っても，メール相手がメール交換をやめたら自殺すると脅してきたりして，責任感や同情心などからやめることができず，高額の利用料を支払うことになることが多い類型です。

　何らかの利益につられてサイトを利用し続けてしまう類型です。

　具体的には，突然，知らない人から自分1人では使ってしまうことのできない多額の遺産があって，一緒に受け取ってもらえないかという連絡が来たり，被害者宛の送金が未達の状態となっており手続をすれば多額の現金を振り込みますという連絡が来るなどのパターンがあります。

　利益の金額が1億円を超えることも多く，そのために，被害者が多額の利用料を支払ってしまうことが多いようです。

　近時，急増している類型です。

　サクラを使ってサイトを運営して，多額のサイト利用料を騙し取っているので，不法行為に該当し，損害賠償請求が可能です。

　また，サイト利用料金が100万円以上に及ぶ事例も珍しくなく，サイト運営業者が提供するサービス（メール交換の場を与える）の対価としては極めて不均衡です。そのため，暴利行為に該当するとして，公序良俗違反を理由として不当利得返還請求をすることも可能です。

　弁護士が介入することで，サイト運営業者，クレジットカード会社（決済代行業者）らと交渉をして，返金を受けることが可能です。

　また，サクラサイトについては，もともと被害者を騙すつもりでサイト運営をしていますので，恥ずかしいとか，泣き寝入りをする必要は全くありません。

　口座凍結，クレジット利用取消し，利用料金の返金などに関して，具体的にどのような方法を用いるかなどは，事案に応じて様々ですので，まずは，弁護士にご相談ください。