2017年

7月

10日

レセプト債訴訟・期日報告

≪弁論準備手続期日≫

 本日午後1時30分から,第1次~第3次訴訟の弁論準備手続(テレビ電話会議)が行われました。

 期日で金沢地方裁判所に出廷したのは,竹松証券の代理人のみで,その他の代理人は東京地方裁判所に出頭してテレビ電話回線を通じて期日が行われました。。

 期日では,原告から提出された第5,6,7準備書面のほか,一部の被告に対する請求原因を追加する訴えの変更申立書,被告竹松証券から提出された準備書面がそれぞれ陳述されました。

  

≪今後の予定≫

1 期日指定(いずれもテレビ電話会議システムを利用した弁論準備手続)

  9月21日 午前11時

  11月20日 午後2時

  平成30年1月22日 午前11時(今回の期日で新たに指定されました)

 2 次回期日の予定

  被告らから,上記原告らの主張に対する答弁,反論等が提出される予定です。

  また,原告らも,被告竹松証券に対する再反論の準備書面を提出する予定です。

 

2017年

7月

07日

レセプト債詐欺 元社長、起訴内容を否認 地裁で公判 /千葉

 医療機関の診療報酬請求権を買い取る「レセプト債」を発行していたファンドの破綻を隠して債券を販売したとして、詐欺罪と金融商品取引法違反に問われた「アーツ証券」(東京、破産)元社長、川崎正被告(64)は5日、千葉地裁(松本圭史裁判長)での公判で起訴内容を否認した。

 

https://mainichi.jp/articles/20170706/ddl/k12/040/261000c

 

 公判を傍聴した限り,証拠が膨大な点数に上るため,証拠開示が完了していないという状態のようです。被害者が2400人以上に及んでいるという事件の性質上,証拠が膨大でなかなか進んでいませんが,今後とも,金沢弁護団としては,刑事公判の進行を見守っていく予定です。

 

2017年

5月

23日

元アーツ証券社長ら初公判=レセプト債で詐欺―千葉地裁

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170523/Jiji_20170523X588.html

 医療機関の診療報酬請求権を債券化した「レセプト債」をめぐる事件で、金融商品取引法違反(偽計)と詐欺の罪に問われた「アーツ証券」(破産)の元社長川崎正被告(63)とファンド運営会社「オプティファクター」(同)の元社長児泉一被告(36)の初公判が23日、千葉地裁(松本圭史裁判長)であった。

 弁護側は、被害者の氏名など必要な証拠が開示されていないとし、開示を受けた上で罪状認否を明らかにする考えを示した。

 

 金沢弁護団からも傍聴に行きましたが,上記記事の通りで,罪状認否は行われず,審理はこれからという状態のままです。ただ,強制捜査によって収集された証拠を持つ検察官による起訴はそれ自体大きな意味がありますし,今後の公判を見守っていきたいと思います。

2017年

5月

21日

アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券(レセプト債)に係る偽計事件の告発について(2)

3月に刑事告発され,その後公訴提起がなされた事件について,証券取引等監視委員会のHPにおいて,告発事実等が記載されていました。

 

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170327-1.htm

 

投資家に対する詐欺および偽計として構成されており,偽計の法定刑は

法定刑:自然人につき、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又は併科、法人につき、7億円以下の罰金

と非常に重い法定刑となっています。

 

被告らが今後の刑事裁判で被告側がどのような対応をとるかが注目されますので,弁護団としても,情報を収集しながら注視していきたいと思います。

 

2017年

3月

27日

レセプト債訴訟・期日報告

≪弁論準備手続期日≫

 本日午前11時から,第1次~第3次訴訟の弁論準備手続(テレビ電話会議)が行われました。

 期日で金沢地方裁判所に出廷したのは,竹松証券の代理人のみで,その他の代理人は東京地方裁判所に出頭してテレビ電話回線を通じて期日が行われました。。

 期日では,原告から提出された第2準備書面,第3準備書面,求釈明申出書等のほか,被告らから提出された準備書面がそれぞれ陳述されました。

  

≪今後の予定≫

1 期日指定(いずれもテレビ電話会議システムを利用した弁論準備手続)

  5月22日 午後1時30分

  7月10日 午後1時30分

  9月21日 午前11時(今回の期日で新たに指定されました)

 2 次回期日の予定

  被告側,主に竹松証券と会計事務所関係らから,原告らの第2,第3準備書面に対して反論する準備書面が提出される予定です。

  原告側からも,アーツ証券役員とオプティ社ら役員から提出された被告準備書面に対して,反論する準備書面を提出する予定です。

 

2017年

3月

13日

<レセプト債事件>被害救済に差 窓口の証券破綻、回復困難

「レセプト債」を巡る事件で、ファンド運営会社オプティファクター(東京都渋谷区)と中心的な販売窓口だったアーツ証券(同中央区)が破綻し、アーツを通じて債券を買った投資家はほとんど償還を受けられなくなっている。その一方で、被害回復を進めている証券会社もあり、投資家保護の面で深刻な不公平が生じている。【平塚雄太】

 

7社のうち、おきなわ証券(那覇市)と上光証券(札幌市)の2社は、一定の被害回復金を払う方向で調停を進めている。関係者によると、両社を通じて債券を買った投資家はオ社からの配当と合わせて7割以上を取り戻せる見通しだという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000052-mai-soci

 

レセプト債は,全国の証券会社を通じて販売されており,商品内容は同一ながら,どこの証券会社から買ったかで購入者に大きな不公平が生じています。このことは,私募債に関する自主規制制定においても議論されており,

金融庁からは

顧客がどの証券会社と取引をするか判断する材料として、顧客が証券会社の財務状況等を容易に確認できるようにするためにも、証券会社は自社HP上でディスクロージャー誌を公開するなど、 財務状況等の情報開示をより進めることが望ましい。」などと指摘されていました。

 ただ,現実的に考えて,仮に,ディスクロージャー誌がHPで公開されても,必ずしも,その内容を見て証券会社の財務状況を判断できる投資家ばかりではないですし,今回のような事態を防ぐことができたかといえばかなり疑問です。。

 とはいえ,同じ商品を購入しながら,販売証券会社によって対応に大きな差異がありますので,今回の件は損害賠償請求で解決し,将来的には立法等で手当されることが望ましいと思います。

2017年

2月

15日

元アーツ証券社長ら逮捕=レセプト債破綻、金商法違反容疑-千葉地検

 医療機関の診療報酬請求権を債権化した「レセプト債」の発行元ファンドなどが破綻した問題で、千葉地検特別刑事部は15日、安全性が高いと虚偽の説明をしたなどとして、金融商品取引法違反(偽計)の疑いで元アーツ証券社長川崎正容疑者(63)=千葉市緑区=ら3人を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。
 他に逮捕されたのは、ファンド運営会社「オプティファクター」元社長の児泉一容疑者(36)=東京都品川区=と、元アーツ証券役員江連昌一容疑者(56)=同=。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501071&g=soc

 

 これまでも何度かニュース等が流れていた強制捜査がいよいよ開始されたことで,今後,資金の流れや具体的な関与者なども含めた真相が解明されていくことを期待します。レセプト債は,全国的に多数の投資家から227億円あまりを集めて,実は,診療報酬債権の買い取りに充てられた資金が1割程度だったというデタラメな詐欺的投資商品でした。その詐欺的投資商品を組成し,あるいは運用に関与し,また,レセプト債の実態を知りながらも事実を伏せたまま販売を継続させて被害を拡大させた者に対しては,きっちりと刑事責任を負担させることが,被害に遭った投資家の救済のみならず,今後の健全な金融取引を確保する上でも重要です。

 強制捜査でなければ真相解明が実現できない部分も大いにあると予想されるところで,その捜査結果は,金沢での訴訟にも大いに影響があると思われます。今後の捜査に期待いたします。

2017年

2月

06日

アーツ証券元社長ら告発へ 証取委、偽計罪で 千葉地検立件へ捜査

http://www.sankei.com/affairs/news/170206/afr1702060001-n1.html

 

医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンドなどが破綻した問題で、証券取引等監視委員会が、債務超過を隠して債券を販売していた「アーツ証券」(東京、破産)の元社長らと、ファンドの運営会社「オプティファクター」(同)の元社長について、金融商品取引法の偽計罪で千葉地検に刑事告発する方針を固めたことが5日、証券関係者への取材で分かった。千葉地検は立件に向け、詰めの捜査を進めているもようだ。

 監視委は当初、金商法の虚偽告知罪で告発する方針だったが、両社の元社長らが虚偽の財務書類を作成していたことや、被害額が巨額に上ることなどから、より罰則の重い偽計罪を適用する方針に転換した。

 

 いよいよ刑事事件も立件に向けて大詰めのようですが,強制捜査により事案の解明や責任の所在等が明らかになることを期待いたします。

2017年

1月

12日

レセプト債訴訟・期日報告

≪弁論準備手続期日≫

 本日午後1時30分から,第1次~第3次訴訟の弁論準備手続(テレビ電話会議)が行われました。

 期日で金沢地方裁判所に出廷したのは,竹松証券の代理人のみで,その他の代理人は東京地方裁判所に出頭してテレビ電話回線を通じて期日が行われました。。

 期日では,原告から提出された訴状(第3次提訴分)等のほか,被告らから提出された準備書面がそれぞれ陳述されました。

 被告らから提出された証拠類については,番号の振り直し等がなされた上で,次回期日で取り調べることになりました。

 また,第3次訴訟についても併合決定がなされ,第1次~第3次訴訟が1個の事件として審理されることになりました。

 

≪今後の予定≫

1 期日指定(いずれもテレビ電話会議システムを利用した弁論準備手続)

  3月27日 午前11時

  5月22日 午後1時30分

  7月10日 午後1時30分

 2 次回期日の予定

  原告側から,被告らの各準備書面に対して反論する準備書面を提出する予定です。

  

2016年

12月

15日

日本証券業協会 私募債販売に新ルール導入へ

 少数の投資家に販売する私募債を巡っては、「レセプト債」と呼ばれる商品の運用会社が破産して、投資家が損害賠償を求める訴訟を起こすなど、トラブルが相次いでいて、金融庁から業務改善命令などの処分を受けた証券会社はことしだけで13社に上っています。

 このため、関係者によりますと、日本証券業協会は、会員の証券各社を対象に新たな規則を設ける方針を固めました。

 具体的には、私募債を販売する証券会社は、発行会社の財務状況や商品の安全性を事前に審査し、販売したあとも年に1回以上審査を続けて、投資家に情報を提供するよう義務づけます。

そして、違反した場合には最大5億円の過怠金の支払いを命じるなどの罰則を科すことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807151000.html

 

 今年の夏頃から検討が重ねられてきた結果,上記の方針に至ったようです。①発行会社の財務状況や商品の安全性を事前に審査し,②販売したあとも年に1回以上審査を続けて,投資家に情報を提供するよう義務づけるという内容は,ゲートキーパーとしての役割(投資者保護に反する有価証券等が投資家まで到達しないように,証券会社が門前払いする役割のことを指します)を担う証券会社であれば自主規制の有無にかかわらず遵守すべき当然の規定で,あえて自主規制を設けるまでの必要もないように思います。

 しかしながら,レセプト債に象徴されるように,発行会社に関する財務資料を全く入手せずに,顧客に私募を販売した証券会社が,全国的に,しかも複数の会社にわたって存在していたため,上記自主規制導入方針に至ったものと思われます。

 今後,レセプト債のような事件が起きないようにする目的は理解できますが,反面で,このようなある意味,当然ともいえる自主規制策を導入しなければならないほど,私募債を巡る一連の行政処分を受けた証券会社が審査をしていなかったことが裏付けられていると感じました。

 

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